トキワ法律事務所
 
 
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事務所概要 弁護士紹介 取扱業務 セカンドオピニオン 法律相談の方法・ご予約 報酬基準
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重点取扱分野
民事介入暴力・反社会的勢力対策事件
現在は広く反社会的勢力の排除が求められておりますが、対応を誤ると組織の存立や家族の生活自体を危うくすることもある問題です。当事務所は弁護士登録以来、常に民暴、反社会的勢力対策の最前線で対応してきたノウハウで依頼者を守ります。
マンション問題
分譲マンションには、区分所有法という一般の賃貸マンションとは異なる法律が適用されます。住民個人の方のご相談も、管理組合からのご相談も、いずれにもご対応致します。
セカンドオピニオン相談
他の弁護士に難しいと断られた事件や、他の弁護士に依頼しているが、このままでよいのか不安な場合でも、ご遠慮なくご相談下さい。対応方法は、現在担当中の弁護士に対する相談の仕方をアドバイスするケースから、当事務所で事件処理をご担当させて頂く場合まで様々ですが、依頼者の方の事件解決に最適な方法をご提案させて頂きます。
(詳しくはこちら
取扱分野
民事事件
民事事件とは私人間の権利義務に関する紛争で、その類型は多種多様です。
例:債権回収、不動産売買・賃貸借トラブル、交通事故、損害賠償請求、建築紛争、宗教被害、消費者被害、近隣紛争、ストーカー・クレーマー対策など。
家事事件
家事事件とは家庭の問題に関する紛争です。相続関連では、事業承継対策や相続税対策なども関連領域となります。
例:離婚、DV、遺産分割、遺言書作成、遺言執行、成年後見、高齢者の扶養、内縁関係の解消など。
刑事事件・少年事件
刑事事件とは被疑者・被告人の犯罪の成否やその量刑に関する事件です。被疑者・被告人となるべき者が未成年者の場合は、少年法に基づき家庭裁判所による少年審判等の手続に付されます。弁護士は刑事事件には弁護人として、少年事件には付添人として対応することになります。
労働事件
民事事件のうち、労働関係に関する事件を労働事件といいます。
例:解雇、労災、賃金・退職金問題、団体交渉対応など。
借金問題・倒産事件
個人や法人の債務の整理やこれに関する法的手続を含みます。消費者金融業者に対する過払金がある場合はその返還を請求します。
例:破産、民事再生、任意整理、任意売却など。
行政事件
行政機関による処分の取消を求めたり、損害を被った場合に国家賠償を請求したりする事件です。
例:農地関係事件、年金不支給処分取消請求、税務訴訟、国家賠償請求など。
契約締結交渉・契約書作成
紛争化に至らない契約締結交渉や契約書の作成です。交渉方法のアドバイスと契約書の作成をセットでご提供させて頂く場合もございます。例:不動産立退き・買取り交渉、居抜き譲渡契約、約款・契約書ひな形など。
組織問題・コンプライアンス
会社等、組織のマネジメントに関する問題を広く含みます。
例:会社支配権闘争、株主総会・取締役会対応、企業内不祥事処理、株主代表訴訟など。
講演
社内向け、団体向け、顧客向けなど各種の会議、セミナー、イベント等における講師も承ります。
例:反社会的勢力対策、相続・事業承継、個人情報保護、マンション管理費滞納問題など。
顧問契約
顧問契約とは、毎月一定額の顧問料をお支払い頂き、継続的に法的サービスをご提供する契約です。顧問契約を締結して頂いた場合、法律相談料が無料となるほか、個別の事件処理も割引価格にて対応致します。
 
 
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