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| 略歴 |
| 平成15年 3月 | 京都大学法学部卒業 |
| 平成17年10月 | 弁護士登録（司法修習第58期 大阪弁護士会） 淺田法律事務所入所 民事介入暴力対策委員会委員 |
| 平成22年 1月 | 登録替え（京都弁護士会） 谷口総合法律事務所入所 |
| 平成25年 4月 | 民暴・非弁取締委員会委員長（京都弁護士会 平成27年3月まで） |
| 平成25年 5月 | トキワ法律事務所開設 |
| 平成26年 2月 | 公益財団法人京都府暴力追放運動推進センター専門員（現職） |
| 平成27年 4月 | 長岡京市法令遵守委員会副委員長（令和6年3月まで） |
| 平成27年 10月 | 暴力追放功労表彰（個人の部）受章 |
| 平成30年 6月 | 暴力追放功労表彰（近畿ブロック 個人の部）受章 |
| 令和2年 6月 | 民事介入暴力対策委員会第2部会部会長（日本弁護士会連合会 令和5年5月まで） |
| 令和2年 11月 | 暴力追放栄誉銅章受章 |
| その他の所属・役職等 |
| 京都マンション問題研究会会員 |
| 一般社団法人日本マンション学会正会員 |
| 公認ＡＭＬスペシャリスト |
| 主な著作・獲得裁判例 |
| 書 籍 | 「金融取引からの反社会的勢力排除」 （きんざい 第79回民事介入暴力対策和歌山大会実行委員会編） |
| 「Ｑ＆Ａマンション法実務ハンドブック―基礎知識からトラブル対応・訴訟まで―」 （民事法研究会 全国マンション問題研究会編） |
| 論 文 | 「指針準拠 反社会的勢力データベースの構築と運用」 （ＮＢＬ 第895号） |
| 「暴力団排除条項(下) 区分所有マンション管理規約」 （ＮＢＬ 第923号） |
| 裁判例 | 「祈祷師から霊能力があると信じ込まされ、祈祷を受けなければ不幸が避けられないと告げられて、 祈祷を数回受け多額の金員を支払わされたとして求めた損害賠償が認容された事例」 （大阪地判平22.3.29 判例時報 第2093号） |
| 「司法書士が受任して作成した原告本人名義に係る訴状等によって提起された過払い金返還請求訴訟について、 弁護士法72条、民事訴訟法54条1項に違反し、不適法であるとし、訴えが却下された事例」 （富山地判平25.9.10 判例時報 第2206号） ※谷口和大弁護士独立後に本判決の言渡しがありましたので、判決文に谷口和大弁護士の名前は表れておりません。 |
| 「適法に第三者に賃貸し、耕作させていた農地について、貸主が農地法18条1項に基づき、 賃貸借契約の解除、解約申し入れの許可申請をしたが、不許可とする本件処分を受けたため、 当該処分の取消しと、本件土地の賃貸借契約の解除、解約申入れを許可することの義務付けを求めた事案」 （京都地判平29.4.13 判例地方自治 436号） |
| 「農地について、貸主が小作人に対し、農地法18条1項に基づき、賃貸借契約の解除、 解約申し入れの許可申請をしたが、不許可とする本件処分を受けたため、当該処分の取消しと、 本件土地の賃貸借契約の解除、解約申入れを許可することの義務付けを求めた事案」 （京都地判令3.4.9 ウエストロー・ジャパン） |
| メッセージ |
| 今年は弁護士経験20年目に突入します。この間弁護士業界も司法改革によって劇的に変化し、弁護士は良くも悪くも多種多様となりました。しかし、当職は今後もただ愚直に、目の前の依頼者にとって最良の方針を提案し、妥協のない事件処理を積み重ねてゆきたいと考えています。 取扱業務は反社会的勢力対策、中小企業法務、相続・事業承継関連事件などが比較的多くなっていますが、お困りのときには事件の種別を気にされることなくお気軽にご相談下さい。一緒にあなたにとって一番良い解決の道筋を考えましょう。 |
| （R06. 04. 04） |
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